特定処遇改善加算に基づく取り組み

介護職員の確保・定着につなげていくため、介護職員等特定処遇改善加算の算定を、令和元年10月1日より開始致しました。
弊社における『特定処遇改善加算に基づく取り組み』について下記に公表致します。
1.介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
特定処遇改善加算Ⅰを算定している事業
①ヘルパーステーション モーニング 訪問介護
②デイサービスセンター モーニング 通所介護
2.賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容
【資質の向上】
○働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担軽減するための代替職員確保を含む 
【労働環境・処遇の改善】
○雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
○ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省略化
○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
【その他】
○中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
○職員の増員による業務負担の軽減

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